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【NHK】受信料の全世帯義務化!テレビ無くても受信料徴収!! [ニュース【一般】]

【NHK】受信料の全世帯義務化!

NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、
NHK執行部に対し、
インターネットサービス充実のため、
受信料制度の見直しを求めたところ、

【テレビがなくても全世帯から受信料を 徴収する義務化】を明記した回答文書を提出していたことが2日、分かった。


経営委員会は今年2月、
NHKに文書で義務化を含めた受信料制度の
見直しを要請した。

番組を放送と同時にネットで見られるようになると、
区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。

これに対し、松本正之会長(69)をトップに
理事ら計12人で構成するNHK執行部は8月、

「今後の方向性」として放送法を改正して
「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。

文書は
(1)すぐに義務化に踏み切る

(2)現行制度のもとで支払率を上げ
「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に
直面した後に義務化する

の2通りの方法を示している。


全国の受信料支払率は現在、73%台にとどまり、
特に都市部で低く
「負担が公平でない」と指摘されている。

しかし、NHK執行部には
「9割以上の世帯から徴収できる制度的な
保証がないと義務化は無理」として、

未契約世帯に対する訴訟などで

支払率アップを期す声が根強い。

このため、9月に改めて経営委に提出した文書は

「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、
経営委にとって後退した内容となった。


義務化は、第1次安倍晋三政権で
2006年に総務相に就任した
現官房長官の菅義偉(すがよしひで)氏が強く求めた。


当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、
菅氏は「義務化で2割は値下げが可能」と
国会で述べたが、NHKの橋本元一会長が難色を示し、
結果的に見送られている。


文書について、
NHK広報部は「内容は非公開としており、
回答は差し控える」とコメント。



◇受信料

放送法に基づき放送を受信する設備があり、
NHKと受信契約を結んだ世帯や事業所が負担する。

携帯電話で見られるワンセグ放送も対象とされる。

今年度事業収入の96%を占める一方、
4635万世帯の昨年度の支払率は
73・4%。都道府県別では、

秋田の95・7%をトップに、
東京、大阪は60%前後にとどまる。

要因には若者のテレビ離れなどが指摘される。

NHKは法的措置を強化しており、
未契約世帯を訴えた裁判の控訴審判決で、

東京高裁は10月30日、
未契約世帯でもテレビがあれば通知後2週間で
契約が自動的に成立する、との判断を示した。



◇服部孝章・立教大教授(メディア法)の話

受信料制度については、
国会も総務省もNHKもこれまでふたをして、
あいまいなままほったらかしにしてきた。

テレビからインターネットに移行する
流れは止められない。

受信料を払っていない人は多く、 不公平感はあるが、 義務化だけを急げば世論の反発を招きかねない。

公共放送のあり方はもちろんのこと、
NHKにとどまらない放送界全体の問題として、
国会を中心に議論すべきだ。



【Q】 受信料へ罰則を課すことについてどう考えているのか


罰則は、受信料を支払わない人を法律違反として、
国が刑事罰を科すものです。

受信料不払いの方に罰則を科すことは、
受信料を国の力を借りて徴収するということであり、
公共放送の性格を変えるおそれがあるものだと考えています。

例えば、罰則を導入すると、
NHKの事業運営に対する行政による規制が
強まるといったことも考えられ、
公共放送の自主自律への影響も懸念されます。


公共放送のあり方、
視聴者のみなさまのご理解にも関わる問題であり、
慎重かつ幅広い議論が必要ではないかと考えています。


★一人暮らしの、若者も…
親元を離れて暮らすようになったら、

テレビがなくても、受信料を払え!

って事ですよ。

テレビが無くても…ね。
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特定秘密保護法案って何?国民を監視する法案!? [ニュース【一般】]

秘密保護法案が衆院通過した。
特定秘密保護法案を賛成多数で可決した衆院本会議

安全保障の機密情報を漏えいした公務員らへの罰則を強化する
特定秘密保護法案は26日夜、
衆院本会議で採決が行われ、
自民、公明両党の与党とみんなの党などの賛成多数で可決、
参院に送付された。

26日の衆院国家安全保障特別委員会の採決後に
行われた衆院本会議は、民主党など野党が、
委員会採決同様、この日の採決に反対したため、
開会が大幅に遅れて夜にずれ込んだ。

で、この
【秘密保護法】って何?
そんなもの、いいじゃん何でも…。
関係ないよーーーって思っている人多くないですか?

この法案って、実はとても危険なものなんですよ…
知ってください!!
他人事じゃないですよ!

【秘密保護法】とは?
秘密保護法とは、国の安全保障に関して
特に重要な情報を「特定秘密」に指定し、
それを取り扱う人を調査・管理し、
それを外部に知らせたり、外部から
知ろうとしたりする人などを処罰することによって、
「特定秘密」を守ろうとするものです。

と建前は立派ですが…

実は政府が自分たちの都合の良いように、
バレてしまうとやっかいな情報は【秘密】に してしまえ!と言う法案なのですよ。コレ!

世界中でこんなことやっているのは、
中国や北朝鮮ぐらいじゃ?ないでしょうか?

本当に民主主義の政治でしょうか?

憲法の3大原則を政府みずから、都合の良いように
とりあつかいが出来る法案をこのまま、
見過ごしていいのですか?

国にとって、重要な情報は全て
【特別秘密】となり、マスコミも完全にシャットアウト
出来る、国民が知る権利がなくなると言う事です。

なおかつ、個人情報も国が重要としている情報に
関すると勝手に、目を付けられると
個人の情報も、政府の誰かによって全て 調査され監視、管理されるのです。

個人の情報も、政府の勝手な誤解に
全てつつぬけって事になります。

そして、民間人であっても、たまたま
自衛隊や警察関係に、商品や何か関係の情報を
たまたま、他の人に話しのネタとして
ちょこっと話した事が、政府関係者にバレると
それが、【特別秘密法案】にひっかかり
逮捕されると言う事も、あるのです。

大きな事故、例えば原発事故で
原因を追究、
関係者から取材
問題の追及

なども、マスコミ関係は全て
【特別秘密】でストップされ
何が、原因なのか
分からなくなります。

ちょっと前の、中国の新幹線事故で
中国政府が事故車両を、速攻
土に埋めたのと同じですよ。

隠してしまえ!って事が、特権として出来るわけです。
で、それは駄目だ!と講義すると
その講義した者は逮捕…というものです。

私達の生活は、政府によって 監視、管理されるって事とおなじなのです。

そんな法案をあなたは、このまま
黙って黙認しますか?

それを、強行可決と言う方法で政府は 決めているのです。

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山本太郎議員がやらかした事・・・ [ニュース【一般】]

秋の園遊会で、山本太郎議員が
天皇陛下に直接手紙を渡した事で色々と問題になっていますね。



山本太郎議員本人は、
「どんなレッテルを貼ってもらっても結構」
と言っていますが・・・
議員でしょ?無責任すぎませんか?

問題の経緯は、
山本太郎参院議員(無所属)は31日、
同日の園遊会で天皇陛下に手紙を渡したことをめぐり、
政治利用にあたるとの指摘されたのに対して
「どのようにレッテルを貼っていただいても結構です」と述べた。
と言っています。

参院議員会館の自室での山本議員の記者会見はでは

山「めずらしいですね。みなさん」
“園遊会での出来事について説明してください”の質問に

山「説明というのは?」
“今日、山本氏が陛下に手紙を渡したという報道があるが、
事実関係は本当ですか?”
山「陛下にお手紙を渡させていただきました」

“内容は何ですか?”
山「内容ですか?現状をお伝えするという内容ですね。
例えば、いま子供たちの被曝(ひばく)、
この先進んでいくと本当に健康被害がたくさん出てしまう
といことですね。それだけでなく、
食品の安全基準という部分でもすごく危険な部分があるんです。
という話だとか、あとやっぱり、
原発の収束作業員ですね。
この人たちが本当に最悪の労働環境で収束作業を
やってくださっているということですよね。
本当に劣悪な環境の中で、しかも、
搾取されながら労働の対価というものを手にすることなく、
命をはりながら、命を削りながらやっているにもかかわらず、
健康管理とか放射線管理がずさんなままにされている実情ですか。
そのようなことを手紙の中にしたためたという感じです」

“手紙は前から準備していたのですか?”
山「前からというわけではないですけど、書いたのは前日ですね」

“異例のことですよね。自民党の中には
「世が世なら大変なことだ」という批判がありますが。
また、官房長官が
「その場にふさわしいかどうか常識的に判断していただくことだ」
と発言している。どう受け止める考えですか?”

山「確かにいろんなご意見もあると思います。
園遊会という場において手紙を渡すことがどうなのか
ということもあるかと思いますが、
本当にこの切羽詰まった状況の中で時間との戦いですよね。
その中でどうやって子供たちを守れるのか
という部分において実情をお伝えするのは、
この国に住むものとして、この世に生まれたものとして、
情報をお伝えしたいという気持ちがあふれ出たものだ
ということをご理解いただきたい」

と随分、自己中心的な考えをした事に対して
何を言われてもかまわないと、言っていますが・・・

世の中、原発労働者だけが劣悪環境で働いている訳では
ないんですよ?

それ、わかっていますか?
本当に、議員ですか?
議員の自覚ってありますか?

って問いたいです。
今まで、山本太郎氏がやっていたことは、
全て正しいとは思っていませんし、
今まで、俳優と言う職業で
少しは、名前と顔が世間に知られている分
氏の行動には、常に世の関心が向けられるというのは
本人もわかっているはずです。

今回の事は、はっきり言って
只の、自己中心的で
天皇陛下の心境も考えずに行動したとしか
思えません。

議員を辞めないと言っていますが
ま、私的には辞めずに最後まで
責任をもって行動してほしいです。

辞める事は、いつだって出来ますから・・・
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【阪急阪神ホテルズ、出崎社長辞任】 [ニュース【一般】]

28日、阪急阪神ホテルズ出崎社長は
「偽装と受け取られても仕方ない」とコメントしたまま

阪急阪神ホテルズへの信頼の失墜を招いた責任は重い
と、11月1日付で阪急阪神ホテルズ社長と
阪急阪神ホールディングス取締役を辞任すると発表した。

が、出崎社長はいまだに
偽装とは故意に人を欺くことが前提。
客を欺く意図をもって不当な利益を得ようとする考えはなかった
と否定したけど、ここまで続いていたのに
本当に・・・

故意はなかったのか?
と疑問も思う。

調理担当者が
「小さなエビは『芝エビ』と認識していた」と
言っているが

料理人が?
プロが?

とまたまた、疑問。

ほかに
「手作り」を言いながら
既製品のチョコレートソースを使ったデザートは
チョコレートリキュールにコーヒークリームを混ぜる
「一手間」が「手作り」と担当者が言っているが

そんなだけで、手作りになるのか?
ホテルは・・・
と思う。


私でも、出来そう(笑)


出崎社長は
「すべてお客さまに誤解を与えかねないものだった。
前回の私の説明は不適切だった」
とコメントしているが・・・

「お客さまにおいては偽装と受け取られても仕方ない」と認めた。
って認めているのね・・・(笑)
自分の考えが違うって

社員を守るタメに
あくまでも、
「誤表示」って
しているんだね・・・

って思う。

そもそも食材表示の定義があいまいなんだね。
この業界は。

信頼回復を切に願います。
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偽装ではなく誤表示?ですまされるものなの? [ニュース【一般】]

【偽装ではなく、誤表示】だったと、
阪急阪神ホテル系列のレストランでメニューと異なる食材が
使われていた問題で、

阪急阪神ホテルズの出崎社長会見で出てきた言葉です。

しかも、あの

【ザ・リッツ・カールトン大阪】でも
同様の虚偽表示も発覚され、問題になり

今や、他のホテルに波及しているらしいです。

他のホテルでもやっているのか?
って疑ってしまいますよね?

会見では、社長はひたすら
偽装ではなく、
「誤表示」でした。と言っていました。

納得できますか?


【誤表示】の意味
誤記(ごき)とは書状、用紙、文書などに起り得る単語や文字の意図しない
入れ替え(誤字)や脱落(脱字)、
追加などによって発生する誤りである。

【誤表記】特に印刷においては誤植と呼ばれるもの。

このような誤りは不注意の結果によるもので、
故意による結果ではないが、訂正されなければならない。

<例>
法廷速記者が損害賠償の額を誤って書き取ったとしても
原告はそれに束縛されることはない。

秘書や事務員による誤記は経営者など上の人間への非難を反らして、
身元がわかりにくく責任の少ない
下の人間へ責任転嫁するために使われる常套文句でもある。

との意味です。

【JAS法では対象外?!】産地偽装ではないとしても、冷凍保存の魚を解凍して
「鮮魚のムニエル」と提供しても、
食品表示を規定した、JAS法に、鮮魚の定義がないので
違法にはならないそうです。
私たちから見れば、違和感ありますよね・・・


しかも、出崎社長は会見で
「会社の管理体制や審査体制が不十分だった」と謝罪してます。
「意図を持って誤った表示をしたことはない。偽装ではないと認識している」
と言っています。

辞任のしないそうです。

さらに、既製品のチョコレートは手作りと表示してよい
と勘違いしていた。と言っていますが・・・

じゃあ、コンビニに売っているチョコは全て、
手作り?になるのでしょうか?
社長の言い分ではね・・・(笑)

今は、お客からの返金の要請については
応じているらしいですが、便乗詐欺も出ているようで
問題も起きているようです。

今後の社長の責任は?

取締役と監査役全員の報酬を減らす処分。
信頼回復のめどが立つまでの間、出崎社長は20%削減。
無報酬の角和夫取締役は、兼務する親会社の
阪急阪神ホールディングスの社長報酬を50%返上し、
他の取締役6人と監査役3人は6ヶ月10%減らすそうです。

今後、メニュー表示の見直しと、
信頼回復まで、どのくらいかかるかわかりませんが、
11月、12月はホテル側にとっても、
忘年会、クリスマスディナー、新年会と
需要がある季節です。

社長らの報酬を減らすと言っても、社長たちの報酬って
いくら貰っているのか、気になりませんか?

実は、日本に社長たちはこんな感じらしいです。
ほんの一部ですが・・・


【日本の社長の給料っていくら?】
日本の社長の給料の相場は、平均的に(大企業から中小まで含めて)
年収2~3000万ではないかと言われています。

日本の社長の給料は安いと言われていますが、
ここ最近はじわじわと上がって来ているようです。

上場企業の取締役で、1億円以上の役員報酬をもらっている人は
292人(167社)だそうです。
(6月28日時点)

高額報酬で有名なのは、日産自動車の
カルロス・ゴーン会長兼社長。

昨年度の報酬額は9億8800万円は同社の社員の
平均給与の100倍を超えるようです。

しかし、大株主兼経営者とはやはり、報酬は少ないようです。

上場企業のうち約180社、総数300人余の取締役や
執行役員が1億円以上報酬を得ているのは事実です。

日産のカルロス・ゴーン社長を筆頭に、
2位のソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長。

企業別では、報酬1億円以上の経営陣7人出しているのが
ソニーと野村HD。
次に大和証券グループ本社。
日産自動車、任天堂・・・と名だたる企業があります。
がホテル系の名前は出ていませんでした。

社長の給料は、社員の給料と同じように思われがちですが、
会社が金融機関から借金するときは
社長が個人補償となるそうです。

あと持ち株も社長が買い取る費用に当てられるそうです。
なので社長の給料は、まるまる自分のもの
って訳ではないようですよ・・・・


でも、一般社員より多くもらているのは
確かです。

それなりに、責任を持っていただきたいです。
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