【ＮＨＫ】受信料の全世帯義務化！テレビ無くても受信料徴収！！

スポンサーリンク

---

【ＮＨＫ】受信料の全世帯義務化！

ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、
ＮＨＫ執行部に対し、
インターネットサービス充実のため、
受信料制度の見直しを求めたところ、

【テレビがなくても全世帯から受信料を 徴収する義務化】を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。


経営委員会は今年２月、
ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の
見直しを要請した。

番組を放送と同時にネットで見られるようになると、
区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。

これに対し、松本正之会長（６９）をトップに
理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、

「今後の方向性」として放送法を改正して
「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。

文書は
（１）すぐに義務化に踏み切る

（２）現行制度のもとで支払率を上げ
「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に
直面した後に義務化する

の２通りの方法を示している。


全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、
特に都市部で低く
「負担が公平でない」と指摘されている。

しかし、ＮＨＫ執行部には
「９割以上の世帯から徴収できる制度的な
保証がないと義務化は無理」として、

未契約世帯に対する訴訟などで

支払率アップを期す声が根強い。

このため、９月に改めて経営委に提出した文書は

「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、
経営委にとって後退した内容となった。


義務化は、第１次安倍晋三政権で
２００６年に総務相に就任した
現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。


当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、
菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と
国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、
結果的に見送られている。


文書について、
ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており、
回答は差し控える」とコメント。



◇受信料

放送法に基づき放送を受信する設備があり、
ＮＨＫと受信契約を結んだ世帯や事業所が負担する。

携帯電話で見られるワンセグ放送も対象とされる。

今年度事業収入の９６％を占める一方、
４６３５万世帯の昨年度の支払率は
７３・４％。都道府県別では、

秋田の９５・７％をトップに、
東京、大阪は６０％前後にとどまる。

要因には若者のテレビ離れなどが指摘される。

ＮＨＫは法的措置を強化しており、
未契約世帯を訴えた裁判の控訴審判決で、

東京高裁は１０月３０日、
未契約世帯でもテレビがあれば通知後２週間で
契約が自動的に成立する、との判断を示した。



◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話

受信料制度については、
国会も総務省もＮＨＫもこれまでふたをして、
あいまいなままほったらかしにしてきた。

テレビからインターネットに移行する
流れは止められない。

受信料を払っていない人は多く、 不公平感はあるが、 義務化だけを急げば世論の反発を招きかねない。

公共放送のあり方はもちろんのこと、
ＮＨＫにとどまらない放送界全体の問題として、
国会を中心に議論すべきだ。



【Ｑ】 受信料へ罰則を課すことについてどう考えているのか


罰則は、受信料を支払わない人を法律違反として、
国が刑事罰を科すものです。

受信料不払いの方に罰則を科すことは、
受信料を国の力を借りて徴収するということであり、
公共放送の性格を変えるおそれがあるものだと考えています。

例えば、罰則を導入すると、
ＮＨＫの事業運営に対する行政による規制が
強まるといったことも考えられ、
公共放送の自主自律への影響も懸念されます。


公共放送のあり方、
視聴者のみなさまのご理解にも関わる問題であり、
慎重かつ幅広い議論が必要ではないかと考えています。


★一人暮らしの、若者も…
親元を離れて暮らすようになったら、

テレビがなくても、受信料を払え！

って事ですよ。

テレビが無くても…ね。

---

スポンサーリンク

タグ：ＮＨＫ ＮＨＫの受信料